来年の税金、毎月いくら残しておけばいい?

個人事業主向け「納税そなえ計算」。今年の売上・経費を入力するだけで、翌年に払う税金・社会保険料の合計と、そのために毎月いくら取り分けておけば安心かをシミュレーションします。

⚠️ 本サイトの計算結果はすべて概算のシミュレーションです。実際の税額・保険料とは異なります。 あくまで目安としてご利用のうえ、正確な金額は税務署・自治体・税理士にご確認ください。

1. 事業の収支
入力した売上金額は

※ 登録ありの場合、経過措置「2割特例」(2026年分まで)を前提に消費税額を概算します。本則課税・簡易課税を選択している場合や2027年分以降は別途ご確認ください。

2. 家族構成

※ 年少扶養親族は所得税・住民税の控除対象外ですが、国民健康保険の世帯人数には含めて計算します。同居老親等の加算などは簡略化のため考慮していません。

3. 個人事業税:業種区分
迷ったら:職業・業種の一覧で確認する

個人事業税の対象業種は法律でおよそ70業種が定められており、実際の判定は業務の実態によって細かく分かれます。以下は代表的な例です。ご自身の職業がどれにも当てはまらない場合は、税率5%(最も一般的な区分)を目安にするか、正確には都道府県税事務所にご確認ください。

税率5%の主な例

物品販売業(小売・卸売・ネットショップ・せどり・EC運営)/ 飲食店業・喫茶店業 / 請負業(建設・工事関係、システム開発・受託開発、SE・プログラマー、Web制作・映像制作などの受託業務全般)/ 印刷業・出版業・写真業 / 広告業(Web広告運用代行含む) / 旅館業・ホテル業・民泊運営 / 運送業(軽貨物配送・トラック運送) / 駐車場業・倉庫業 / 周旋業・代理業・仲立業・問屋業 / デザイン業(グラフィック・Web・プロダクトデザイナー) / コンサルタント業(経営・IT・マーケティングなど) / 不動産売買業・不動産貸付業(一定規模以上) / 医業・歯科医業・薬剤師業・獣医業 / 弁護士業・司法書士業・行政書士業・公認会計士業・税理士業・社会保険労務士業 / 設計業(建築士など) / 興行業・遊技場業

税率4%の例

畜産業 / 水産業 / 薪炭製造業

税率3%の例

あん摩マッサージ指圧師業 / はり師業 / きゅう師業 / 柔道整復師業

対象外(非課税)の例

農業・林業 / 著述業(原稿執筆のみのライター・作家) / 芸術家・音楽家・スポーツ選手など、法定業種のいずれにも該当しない自由業 / 助産師業

※ 実際の業種区分・税率は業務の実態や自治体の判断により細かく異なります。正確な判定は都道府県税事務所でご確認ください。

4. 国民年金・国民健康保険
保険料の入力方法

※ 国民健康保険料は市区町村ごとに料率・上限額が大きく異なります。お住まいの自治体の料率が分かる場合は「自分で入力する」に切り替えてください。世帯人数は「2. 家族構成」の入力から自動計算します。

免責事項を読む
  • 当サイトの計算結果は、入力内容をもとにした概算のシミュレーションです。正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 実際の税額・保険料は、所得控除の詳細、お住まいの自治体の料率、年度改定などにより、当サイトの計算結果と異なる場合があります。
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  • 税務・社会保険に関する最終的な判断は、必ず税務署・お住まいの自治体・税理士等の専門家にご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。